【給与デジタル支払い】が解禁される社会とは
こんにちは、とっちぃです。
みなさんは今お給料はどのように支払われていますか。企業で働くサラリーマンの多くは指定の銀行口座で振り込み、一部の会社やお店では直接現金払いの方もいるでしょう。
なんと、このコロナ禍の後押しもあってか2021年今春に政府はお給料のデジタル支払いを解禁する方針となっているようです。
給与のデジタル支払いとは
銀行を介さずに「○○Pay」や電子マネーなどの資金移動業者が運営する決済アプリに、直接給与が振り込まれるようになります。直接お金をさわることが敬遠されている中、よりキャッシュレス化を後押しする方針となりそうですね。
現在の支払いとは
今の支払い方法は法律によって定められていること知っていましたか？
賃金は、労働基準法第24条においてこのように定められています。
- 通貨で
- 直接労働者に
- 全額を
- 毎月1回以上
- 一定期日に支払う
銀行振込という仕組みは本来であれば、労働基準法として１と２に反しているが
労働者からの希望があった場合の特例措置として認められているようです。驚きですね。
給与デジタル支払いの方法
「○○Pay」や電子マネーなどの資金移動業者が発行するプリペイド方式の「ペイロールカード」の導入が検討されているようです。給与支払先としてペイロールカードを指定できるようです。
※米国ではすでに導入が進んでいます
ペイロールカードを「○○Pay」などのアプリ決済と紐づけることで、銀行を介さずに給与がアプリ決済の残高として使用できるということです。
メリット
- キャッシュレス化が推進される
2020年までの日本でのキャッシュレス比率は他国に比べて低いので、政府は2025年までに4割に引き上げることを目標にしています。
- ATMで現金を引き出す手間を省ける
キャッシュレス決済アプリに直接入金されることで、銀行口座からアプリへチャージしたり入金が不要になります。そのため、買い物などでスマホ決済をスムーズにすることができます。
- 外国人労働者の賃金の受け取り手段として活用
日本での外国人労働者の銀行開設が難しかったり時間がかかるという問題があります。給与デジタル支払いが解禁されると、銀行口座を持たなくても給与が支払えたり海外送金もスムーズにできるというメリットがあります。
デメリット
このデメリットを補償できる仕組みがしっかりすればこの不安は緩和させれると思います。
まとめ
今春から解禁される「給与デジタル支払い」について考えてみました。
今まで現金で支払いされていた生活が、ここ数年でキャッシュレス決済（スマホ決済）が当たり前になってきています。着実に少しずつ私たちの生活が変わっていくことを感じていると思います。もちろん、メリットも多いですがデメリットも多く感じるでしょう。でもまずはその情報やモノに触れて、使いやすさなどを考えることが重要だと思いました。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
それでは！！
■経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」PDF
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf
見てわかる給与デジタル払い キャッシュレス化後押し: 日本経済新聞
